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あとで読むの その1

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2017/09/21 01:08:13

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内海聡の投稿

今回の衆議院選挙の意味(シェア・コピペ自由)

本来ならほかの方を優先したいところですが、日本の歴史を左右する衆議院選挙が決まりましたので、緊急寄稿させていただこうと思います。

今回の衆議院選挙は真の意味で平和を日本が維持できるか、最低限の人権が守られるか、戦争になだれ込んでいくかの岐路となるでしょう。私は普通の日本人であり、朝鮮半島利権だ中国利権だとは無縁な人間で、内海という名前から察するに瀬戸内の土着の民族だろうと推測しています。

だから政治に対してどの政党を特別応援するとかありませんし、共産党のバックに何があるとか民進党がミンス党と揶揄され何がバックなのかとか、前原がエージェントであるとか、そういうことは理解したうえであえて今回のことを書いています。単なる自民党や公明党嫌いではないのです。

18歳以上に投票権があるよう規制緩和されているようですが、このこともメディア操作をし続ける与党の思惑があってのことに過ぎません。誰に投票して良いかも判断できない彼らは、表向きだけで人を選んでしまいますからね。彼らがだれに投票するかも重要ですが、その周囲で何を彼らに教えるかというのはさらに重要なことです。

今回の選挙の本当の争点は憲法改正であり、消費税の嘘であり、独裁化ファシズム化であり、さらに広げるなら軍産複合体の支配を許すのか、アベノミクスの噓、国民総監視システムであり、原発問題であり、究極的にはアメリカによる奴隷支配からの脱却であり、与党の年金詐欺です。加計や籠池など本質的な問題ではありません。

竹中平蔵と小泉純一郎が嘘ばかりつき続けたことによって、日本にはあまりにもいびつな格差社会が訪れました。非正規労働者はすでに2000万人を超えているとのことで、さらに今後与党が政権をとる限り増え続けていくでしょう。非正規労働者が増えるということは支配被支配の奴隷社会、大会社の重役だけが儲かる社会が維持されるということです。

そしてさらに小泉純一郎を超える嘘を吐き続け、息を吐くように嘘を吐くとまで揶揄されているのが、安倍晋三総理大臣およびその配下にいる政治屋たちであり、既得権益者とつるんでいます。GDPが減り子どもへの教育費は世界最低、成長率も素晴らしい勢いで低下し、すべてにおいて彼らの日本破壊工作は成功しています。

今回の選挙でもいつも通り争点をボケさせようと画策している与党ですが、結局のところ憲法改正と戦争をできる国にしようとしていること、日本の財産を根こそぎ奪おうとすること以外、彼らが画策していることはありません。集団的自衛権とはアメリカが守ってくれるものだと勘違いしている人がいまだにいますけど、もう低能過ぎるので相手しなくてもいいです。

憲法改正の目的も結局のところ、さらにアメリカの犬になることで、経済徴兵をへて戦争ビジネスを向かっているだけです。北朝鮮や中国は日本の自民党と密接に結びついており、攻めて来れば~なんて言ってる輩は政治の初歩も知らないのです。私は真の意味で日本が強い国になるのは拒否しませんが、現在の政府は本当はその気はありません。

口先で愛国とかいう人の本性を見抜きましょう。今回こそ与党は憲法改正によって、基本的人権さえなくそうとしていることは知っている人ならみんな知っている常識です。今回の選挙で与党が勝った時には、憲法9条は改正され緊急事態条項が実践され、アメリカの戦争に引きずり込まれていくのです。

なぜ安倍晋三がそれを行うかといえば、日本を守るためという嘘によって人々を騙し、内実は自分達がおこぼれを頂戴すること、岸信介の前から続いている積年の恨みを晴らすこと、そして軍需産業からのおこぼれを頂戴すること、金融資本からのおこぼれを頂戴すること、そして自分たちが搾取して貢いできた借金をチャラにするためです。

だから彼らは全く日本のことを考えてはいませんが、それも彼らのルーツを考えれば当たり前です。いわゆる田布施に代表される出身者たち、岸信介の系譜を受け継ぎ傀儡として欧米の犬であり続けた彼らは、日本人のことなど本心では滅べと思っているほどです。でも戦争が起きても彼らは痛くもかゆくもないのです。

常に政治家と呼ばれる人々は市民を戦争に駆り立て、自分たちは後ろでぬくぬくして金をせしめていったからです。これは歴史が証明していることであり例外はありません。過去のどんな戦争も皇族や政治屋たちは死なないのです。

与党の背後に日本会議という組織がいることはご存知かもしれません。日本会議の基本知識はここでは割愛しますが、彼らの真の目的は一部の人だけが権利とカネを独占できる社会の構築です。これは陰謀論でもなんでもなく現実に彼らが語っていることです。わかりやすい動画こちらなのでのぞいてもらえばよいでしょう。

創生「日本」のビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw

緊急事態など作ってしまえばしまいです。緊急事態となればまるで戒厳令のごとくに、総理大臣に従わないと死刑、国家に従わないと死刑、戦争に行かないと死刑、外出するだけで逮捕ということが可能になるのです。秘密保全法も癌登録法も農地バンク法もみんな同じ思想のもとに生まれました。

彼ら日本会議が目指しているのはかつての大日本帝国を取り戻し、強い日本という看板を掲げながら、市民を自分たちが支配することなのです。有名な図書「日本会議の研究」にもそう明記されています。日本会議の目的は改憲ではなく日本国憲法の廃棄なのです。だからこそ今回の衆議院選挙は岐路なわけです。

原発事故から6年以上がたち、すでに福島、東北、関東を中心に病気が激増しています。すでに数え切れないほどにそれを隠蔽しています。与党が食べて応援や汚染土拡散で日本中に放射能を拡散するのは、カネだけでなく因果関係をみえなくすることと、日本人劣化政策をもくろんでいるからであり、三菱・日立・東芝に代表される原発会社とタイアップしているからです。

食べて応援は世界中からバカにされていますが、メディア統制された日本人はいまだほとんど知りもせず、8000ベクレル/kg以下までのを全国にばらまくという愚行に至ります。通年線量は世界基準では1mSv/yearであり、チェルノブイリにおいても事故後でさえその基準は守られましたが、今でも日本の基準は20mSv/yearです。

除染もがれき拡散も福島で与党のテコ入れで学校を作ることも、国道6号線を開通させたこともすべて意図があって行われています。そして、与党と原子力ムラは今でもこれらをごまかし続けることが出来ると思っており、その風潮を作るために盲目な奴隷たちを利用するのです。

実際に原発が動いていなくても経済は回っており、大企業の留保金は増え続けて東電もウハウハなようですが、それだけでなく火力の燃料も日本は法外な値段で外国から買っており(燃料のLNGを日本はアメリカに3倍で買わされている)、代替エネルギー開発や普及を妨げているのもほかならぬ日本政府そのものです。

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